観光白書解説1
初回は観光白書を取り上げて4回に分けて解説していきます。 初回は概要です。
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観光白書とは?
国土交通省所管の観光庁が発行する白書で、1964年から毎年発行され2021年(令和3年)で通算58号目となる。資料元などを含めて300P超、PDFでも25MB超とボリュームの大きい白書です。購入もできますが、国土交通省Webページから無料でダウンロードもできます。
構成としては下記の通り。通常は観光産業に関わる統計データの解説と、観光庁及び政府の取組み紹介となっている。2020年版では特に、コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえている。
- 概要
- 目次
- 第 I 部 観光の動向
- 第 II 部 新型コロナウイルス感染症への対応と観光による再びの地方創生に向けて
- 第 III 部 令和元年度に講じた施策
- 第 IV 部 令和2年度に講じようとする施策
- 資料編
本日現在では2021年版が入手可能ですが、コロナウイルス感染症の影響により観光業界は大打撃を受けています。その為、最新版白書もその実態把握及び対応施策に重点を置いています。 私は2022年以降はコロナウイルス感染症の感染収縮、もしくは予防・治療方法が確立しコロナウイルス感染症が数ある伝染病の一つになると考えています。言い換えると、現在低迷している観光業界は2022年以降徐々に回復し、コロナウイルス感染症以前の状態に戻ると考えています。 このブログをご覧の方は今後の観光業界の動向に興味があると思うので、あえて2020年版を取り上げます。
世界のインバウンドの傾向
まずは、世界的なインバウンド(2018年基準、日本データのみ2019年基準)の傾向です。インバウンド受け入れ人数は下記通りです。
1~3位は日本人の海外旅行先にもおなじみの国々となりました。日本は世界全体では11位となります。
1位フランス 8,940万人
2位スペイン 8,281万人
3位米国 7,975万人
......
11位日本 3,188万人
次に、地理的に近いアジア大洋州地域に絞ってみていくと、日本は3番目になります。
1位中国 6,290万人
2位タイ 3,818万人
3位日本 3,188万人
次に、国際観光収入。言い換えればインバウンドがその国がどれだけ収入を得ているかを表すデータです。
1位米国 2,147億米ドル
2位スペイン 815億米ドル
3位フランス 655億米ドル
......
7位日本 461億米ドル
アジア大洋州地域に絞ってみていくと、日本は2番目になります。
1位タイ 564億米ドル
2位日本 461億米ドル
3位オーストラリア 450億米ドル
上記二つのデータを組み合わせると、訪問国別での1人当たりの消費額がわかります。 計算式は 単価:受入1人当たり収入= 観光収入 / 受け入れ人数となります。
観光収入比較で上位にあったフランス、スペインは受入れ者数も多く結果その単価は低くなります。米国は受入れ者数も多いものの、そもそもの観光収入が多い為、単価が最も高くなります。 マカオ、シンガポール、香港等、日本人にも海外旅行先として馴染みのある国が比較的高いの国となります。
ざっくり表現すると、米国は受入者数も、一人当たりの消費額も共に大きい。逆にスペイン、イタリア、フランス、中国などは受入者数は大きいものの、一人当たり消費額は少ないということが分かります。
補足:観光業界におけるインバウンドとは、自国を訪れる外国人を意味します。なお、観光白書においては、インバウンドという言葉自体は多用せず、訪日外国人、外国人旅行者といった表現使用することが多いです。 紛らわしいのですが、統計によっては、観光m目的での旅行者 / 出張やビジネス目的での商用訪問者 / 航空便・船などのクルー / 留学などの滞在ビザ持ち入国者 を区別しているので注意が必要です。
日本へのインバウンドの傾向
次に、日本へのインバウンド(訪日外国人)の傾向です。2014年以降大幅に増加し、2019年では3,188万人にまで膨れ上がっています。
出身国別の内訳を見ていくと、中国・韓国・台湾からインバウンド増加が著しいことが分かります。2019年の段階で3ヶ国合計で約2,000万人となり、訪日インバウンドの63%を占めることになります。
日本からのアウトバウンド
次は日本へのインバウンドの反対となるアウトバウンド(出国日本人)を見ていきます。2000年から2019年の間、1,500万人から2,000万人の間で推移しています。2019年には2,008万人に到達し、2017年に閣議決定された「観光立国推進基本計画」で掲げた2020年までに日本人アウトバウンド数を2,000万人する目標を達成しています。
日本からのアウトバウンド行き先を国別にみていくと下記のようになります(2019年基準)。 上位5ヵ国で1,275万となり、全体の64 %を占めます。尚、下位三ヶ国は次の通りですが、世界全ての国で正確な出入国統計が入手可能ではないため、92位以降は記録無しとなります。
日本国内旅行の動向
次に日本国内旅行の動向です。2019年での国内宿泊旅行者数は延べ3億1,162万人、国
内日帰り旅行者数は延べ2億7,548万人(前年比1.8%増)です。国民1人当たりで換算すると、2.3泊の宿泊旅行と1.4回の日帰り旅行となります。ざっくり行くと、1泊2日の泊りがけ旅行と日帰り旅行をそれぞれ1,2回程度行ったということになります。
「退職したら日本一周旅行するぞ」と考えている方も多いですが、実態はやや異なるようです。 60歳を超えると国内の宿泊旅行を楽しんでいる率が47%程度と60歳以下の現役世代の52%~64%と比較して大きく落ち込みます。やはり時間とお金があっても、体力・健康状態で自由に旅行を楽しめないのでは、と思われます。
仕入れ仕訳
最も頻度が高い仕訳である、仕入れ仕訳の説明をします。 流通業では基本的にサプライヤーから商品を仕入れ、顧客に売却を行い収益を上げていきます。
その中での一番基本となる仕訳が今回の仕入れ仕訳となります。
状況*
令和マート
流通・問屋業務を行っている平成商会
食品メーカーの昭和食品
平成商会が昭和食品より食材を 1,000万円仕入れました。昭和食品への支払いは後日行う予定です。
平成商会側の仕訳
借方: 仕入れ 1,000
貸方: 買掛金 1,000
Dr. Purchase
Cr. Accounts Payable
昭和食品側の仕訳
借方: 売上 1,000
貸方: 売掛金 1,000
Dr. Sales
Cr. Accounts Receivable
補足:
仕入れ・売上の記録方法には大きく分けて三分法、分記法、総記法の三種類があります。今回は最も有名な三分法について説明しています。
動機
2010年からシンガポールにて外資FP&A職を転々と。イケイケバンバンなキャリアに満足しつつ、ワークライフバランスの限界を感じる。2020年から日本企業の経営企画部に転職したものの、実態は稟議書の ”てをにはな” を修正する日々。知能後退の危機を感じて、Excelのリハビリを始めました。
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